- ソフトバンクG、フランスで最大750億ユーロ（約14兆円）投資 5GWのAIデータセンター整備へ
ソフトバンクグループは、フランス国内で5GWのAIデータセンターを開発・運営するため、最大750億ユーロを投資すると発表した。同社にとって欧州最大のAIインフラ投資となる。第1フェーズではダンケルクなどに建設し、2031年までに3.1GWの容量を提供、数千人規模の雇用創出も見込んでいる。
- 薄くてモバイルバッテリーでも動いてスマホ操作もできて秋には小さく収納できる「扇風機」を見てきた
「Mijia スマート扇風機 Pro Slim」は非常にユニークな扇風機。とくに付属のケースにより、収納時に驚くほど場所を取らない点が便利です。
- 「Forza Horizon 6」にハマったマンガ家がレースゲームに興味ない人にも勧めたい理由は……できなくてもいい快適さ？
実はボクは車やレースゲームにそこまで興味があるわけではありませんが、「Forza Horizon 6」にはすっかりハマりました。ボクを夢中にさせたのは、その自由度の高さです。
- VR上でも“触感”を再現 光で硬さを自在に変えられる新素材、「NHK技研公開」で展示中
NHK放送技術研究所は、技術展示イベント「技研公開2026」（5月28日～31日）で、光を当てると軟らかさが変わる材料を使った触感提示デバイスの研究成果を展示している。青色光を当てると軟らかくなり、止めると元の硬さに戻る独自のポリマー材料を開発した。
- 「作れば売れる」時代の終わり――岐路に立たされるアニメ業界、決算が映す各社の“明暗”を分けたもの
ここ数週間で出そろったアニメ関連企業の決算が、業界に静かな衝撃を広げている。市場規模は4兆円に迫り過去最高を更新する一方、KADOKAWAは出版事業の業績悪化が伝えられ、制作現場では債務超過も相次ぐ。「配信バブル」に支えられた成長は、ついに潮目を迎えたのか。アニメビジネスの第一人者・数土直志氏とともに、決算の数字から業界の地殻変動を読み解く。
- 映像に「いつ・誰が・どう編集したか」を刻む技術、NHK技研が開発 来歴情報で“AIフェイク”も判別可能
NHK放送技術研究所は、技術展示イベント「技研公開2026」（5月28日～31日）で、映像の撮影から配信までの過程を記録・検証する「来歴情報技術」の研究成果を展示している。C2PA規格に基づき、放送局とユーザーの双方がコンテンツの信頼性を確認できる仕組みだ。
- イメージセンサーを“湾曲“させて広角撮影時の周辺ぼやけを抑える技術、NHK技研が開発
NHK放送技術研究所は、技術展示イベント「技研公開2026」（5月28日～31日）で、広視野カメラの小型化と高画質化を両立する「凹面湾曲イメージセンサー」を展示している。厚さわずか0.01mmまで薄くしたセンサーを凹面状に湾曲させ、広角レンズで生じる映像周辺部のぼやけを抑える。2030年ごろの実用化を目指す。
- OpenAIが生命科学推論AI「GPT-Rosalind」をバイオディフェンスに開放 デュアルユースリスクに懸念も
OpenAIは、生命科学研究に特化したフロンティア推論モデル「GPT-Rosalind」を活用した「Rosalind Biodefense」プログラムを発表した。生物脅威の検知など防衛目的に限定し、審査済みの開発者や米政府機関および同盟国のパートナー組織にAPIを無償提供する。
- フルカラー3D像が空中に浮かぶ「透明ホログラム」、NHK技研が公開 30年に動画表示目指す
NHK放送技術研究所は、フルカラーの3次元像を空中に映し出す「透明ホログラム」を開発した。技術展示イベント「技研公開2026」（5月28日～31日）で公開中だ。
- 「Nano Banana 2」「Nano Banana Pro」が一般提供開始 「2」は動画からの画像生成もサポート
米Googleは5月29日、「Nano Banana 2」（Gemini 3.1 Flash Image）と「Nano Banana Pro」（Gemini 3 Pro Image）の一般提供を開始すると発表した。加えて、動画入力に対応する新機能をNano Banana 2でプレビュー公開する。
- 北海道が全国初の「鳥獣被害対策タスクフォース」設置、ICT技術活用で農業被害抑制へ
全国の都道府県で初となる「鳥獣被害対策タスクフォース」が北海道に設置され、5月29日に札幌市内で本部チーム会議の初会合が開かれた。農業被害額の8割を占めるエゾシカをはじめとする鳥獣被害の抑制に向けて旭川市、富良野市、清里町、池田町、足寄町の5市町を今年度の重点支援対象に選定。3カ年計画でICT技術を活用した鳥獣被害対策の高度化を進め、農業被害の抑制を目指す。
- 日本政府と主要金融機関、OpenAI新モデルのアクセス権を取得 サイバー対策強化へ
片山さつき金融担当相が、米OpenAIが開発した新型AIのアクセス権を政府と主要金融機関が取得したと明らかにした。高性能AIがサイバー攻撃に悪用される懸念が高まる中、AIを防御に活用した対策が急務となっている。片山氏は「わが国金融機関のサイバーセキュリティー強化の観点から歓迎するべきものだ」と述べた。
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